2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
また、今国会でも、オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性蔑視発言をきっかけに、組織委員会の男女の構成が見直されるなど、様々な分野での変化にもつながっています。 しかし、我が国の女性の議員の比率は、衆議院で九・九％、参議院で二三・〇％にとどまっています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数は、世界百五十六か国中、日本は百二十位、とりわけ政治分野の順位は百四十七位です。
○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、ＩＯＣ委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。
オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。また、委員会からの注意やコメントなどありましたでしょうか。御説明ください。
オリンピック・パラリンピック組織委員会に橋本聖子新会長が誕生し、理事会に女性を増やす改革案に迅速に着手し、すばらしいです。後任の丸川珠代五輪大臣も本当に今頼りがいのある御答弁いただきました。 しかし、総理、女性閣僚が今お二人です。いかにも少ないと思います。有権者の半数が女性であります。十八人の閣僚のうち少なくとも三〇％の六人は女性にすべきと考えます。
ちょっと読むと、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。労働の分野を見たときにも、コロナ禍によって女性労働者、非正規労働者に最もその矛盾が集中しております。女性労働者、非正規労働者の実態を踏まえて改善に向けて実効ある施策を進めるなど、ジェンダーの視点から予算の在り方を見直すことが必要だと思います。
最近では、森喜朗先生のオリンピック・パラリンピック組織委員会での女性蔑視発言と取られたことが話題になりました。国内のみならず、先進国を始めとして、諸外国において大きな波紋を広げたのも事実でもあります。男女間格差、男性中心の社会のありようが現れたものであり、ジェンダー不平等な日本の実情というのも非難の対象となったというふうに感じております。
そうした中、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長による女性差別発言が世界に発信されました。この問題は森氏の辞任によって終わるものではなく、性差別を含むあらゆる差別をなくして多様性のある社会をつくる行動をオール・ジャパンとして起こしてこそ、信頼を回復する唯一の道であると思います。 スライド三枚目を御覧ください。
この間、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。労働の分野を見たときにも、コロナ禍によって女性労働者、非正規労働者に最もその矛盾が集中しております。
また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言等にも象徴されるような男女不平等、こうした課題があるのではなかろうか。そして、そうした課題が何となく解決されないままずるずる来てしまっているがゆえに、バブル経済崩壊以降、我が国は三十年に及ぶ停滞というのがあるのではなかろうか、こういうふうに考えるところでございます。
先ほど本会議場で我が党の階議員も指摘いたしましたが、橋本聖子東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長が、自由民主党を離党しない、北海道連の代表、会長も辞めないということを述べておられます。私は、オリンピック憲章の根本原則である「政治的に中立でなければならない。」という原則に反するのではないかというふうに思っております。 森前会長の失言によって、世界が唖然としました。
二月三日、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかるという女性蔑視発言を行った東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対して、厳しい批判が国の内外から寄せられ、二月十二日、森会長は辞任すると表明しました。四日夜から始まった抗議の署名は、十日までに十四万筆を超えました。 森会長の辞任は当然です。しかし、これで終わりではありません。
ボランティアとして参加していただいた中での個人的な感想ということですので、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、私、当時、長野パラリンピック組織委員会の職員でございまして、当然、長野オリンピックも含めて、オリンピックの成功、運営にも関わらせていただいておりましたので、全く異なる感想を持っております。
ところが、最近でいうと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視発言が世界でも大問題になって、日本のジェンダーギャップ指数が世界で百二十一位ということで、世界と比べてもこの分野は圧倒的に遅れているというのが実態だと思うんですね。 それで、ジェンダー平等を実現をする重要性について、参考人の考えをお聞かせください。
オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による発言、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるという発言があったのが二月の三日で、今日は六日目です。海外であれば今頃はもうとっくに辞任されている、そのぐらい大きな発言だと思うんですけれども、この間、国内でも海外でも非難の声が広がっております。
まず、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長であります森会長の御発言について質疑をさせていただきます。 総理、私たちは、国民は、そして世界中の人が、この発言に怒っています。これまで様々な批判の声が世界中から届いております。カナダのＩＯＣ委員ヘイリー・ウィッケンハイザー氏は、絶対に追い詰めると。フランスの大臣経験者ナタリー・ロワゾー欧州議会議員、お黙りなさい。
まず、総理、昨日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言について、総理はあってはならない発言だとおっしゃいました。総理、どういう意味で、あってはならないんでしょうか。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の御発言についてでございます。 菅総理は、詳細について承知をしていないとおっしゃいました。さすがに橋本オリンピック担当大臣は承知をされていると思いますので、是非ここで、森会長がどのような発言をされたのか、御紹介いただきたいと思います。
防災分野では甚大な被害が想定される首都直下地震への対策を中心に取組を進めておりまして、防災担当においては、オリンピック・パラリンピック組織委員会も参加した図上訓練の実施、実際に地震発生時の帰宅困難者対策等として関係機関のタイムライン、時系列の行動計画を集約して、連携を要する行動等の検討を行っているところでございます。
これはどういう記事かというと、記事を少し読ませていただきますが、「二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手団参加や入場券配分の手続きを行うために各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が必要とするＩＤなどの電子情報を北朝鮮ＮＯＣにだけ提供していないことが九日、分かった。」という記事であります。
そのときの大臣の答弁の中では、農林水産省としては、ビクトリーブーケを始め東京大会のさまざまな場面において国産花卉が使用されるよう、花卉業界とも連携して今東京オリンピック・パラリンピック組織委員会に働きかけをしているところでありますが、引き続き努力したいと思いますという答弁をしていらっしゃるということであります。